2021.11.20

【令和3年度報酬改定】自立訓練（生活訓練・機能訓練）

令和3年度障害福祉報酬改定では、自立訓練サービスに関する大きな変更はありません。経営実態をふまえ、基本報酬の向上や、加算の見直しがおこなわれます。

令和3年2月4日に発表された、報酬改定の内容をまとめたので、ご参考ください。

自立訓練の報酬改定の内容

自立訓練の報酬改定の内容は以下のとおりです。（経過措置の継続など、とくに変更がない点は省略しています。）

自立訓練サービス事業所の経営実態をふまえ、基本報酬が上げられています。

見直し後の変更を以下の表にまとめました。

自立訓練（機能訓練）

機能訓練サービス費（1日につき）

共生型訓練機能サービス費・基準該当機能訓練サービス費

　　699単位→717単位

自立訓練（生活訓練）

生活訓練サービス費（一日につき）

共生型生活訓練サービス費・基準該当生活訓練サービス費

　　664単位→665単位

事業の運営基準に、身体拘束に関する要件が追加されます。

①身体拘束をおこなうときは、必要な事項を記録すること。
②身体拘束の適正化のための対策検討委員会を開き、委員会の検討結果を徹底して従業員へ周知すること。
③身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
④従業者へ、身体拘束等の適正化のための研修を定期的におこなうこと。

②～④は1年間の準備期間を設け、令和4年度から義務化されます。

令和5年4月以降からは、身体拘束廃止未実施減算の要件に加えられます。

　身体拘束廃止未実施減算・・・5単位／日

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）と、福祉・介護職員処遇改善特別加算は廃止されます。

（令和3年3月末時点で同加算が算定されている障害福祉サービス等事業所は、1年間の経過措置を設けられます。）

また加算率の算定方法は、障害福祉サービス等経営実態調査にある従業者数や報酬請求事業所数をみて、加算率が算定されることに。

類似する複数のサービスはグループ分けし、加算率を算定。

自立訓練（機能訓練・生活訓練）の加算率は以下になります。

自立訓練の加算率

　（Ⅰ）所定単位数×　6.7％
　（Ⅱ）所定単位数×　4.9％
　（Ⅲ）所定単位数×　2.7％

指定障害者支援施設の場合

　（Ⅰ）所定単位数×　6.8％
　（Ⅱ）所定単位数×　5.0％
　（Ⅲ）所定単位数×　2.8％
　（Ⅳ）（Ⅲ）の90/100
　（Ⅴ）（Ⅲ）の80/100

職場環境要件も変更されました。職場環境の改善につながる取り組みは、当該年度に実施することを求められます。

ただし、継続して処遇改善加算を取得している事業所は、当該年度に実施できない正当な理由がある場合は、例外的に前年度の取り組み実績で要件を満たすことができます。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の平均の賃金改善額の配分ルールも、より柔軟な配分をできるようにするため、見直されました。

経験・技能のある障害福祉人材は、ほかの障害福祉人材の「2倍以上とすること」としているルールを、「より高くすること」に変更されます。

また福祉・介護職員等処遇改善加算と同じく、類似している複数のサービスはグループ分けして加算率が算定されます。

　（Ⅰ）所定単位数×　4.0％

　（Ⅱ）所定単位数×　3.6％

指定障害者支援施設の場合は、（1月につき　+所定単位数×　2.6％）です。

生活訓練をおこなうサービス事業所は、医療的ケアがあるかどうか等で、医療連携体制加算の単位が細かく区分されるようになります。また、原則、「医師からの指示」は利用者を診察している主治医から個別に受けるもの、とすることを明確にしなければいけません。