就職事情

就職支援サービス一覧

国や民間では障がい者の就労に対し、さまざまな支援を行っています。こうした支援サービスを以下に紹介します。

職業訓練

窓口はハローワーク。国が設置し、都道府県が運営している障害者職業能力開発校、都道府県が設置・運営している一般の職業能力開発校などで、障がいの状況に配慮したきめ細やかな訓練を実施。ビジネス情報系やサービス系、製造など各校によって分野はさまざまです。

企業や民間教育機関、社会福祉法人、NPO法人などを委託先として、就職に必要な知識・技能の習得を目指します。内容は製造、ビジネス情報系など多彩です。

過去２年以内に2回以上の離職や転職を繰り返している人や離職期間が1年を超えている人などを対象に、原則3ヶ月間、民間の企業で雇用する制度。事業主には助成金が支払われ、トライアル後に雇用契約を結ぶケースもあります。

障がい者、事業主、障がい者の家族に対して職場に適応するための支援を行う公的な制度。ジョブコーチは障がい者に対して、作業の遂行、コミュニケーション能力の向上といったサポートを行い、同時に事業主や家族、同僚に対しても障がい者に効果的・効率的な支援が行われるよう助言や援助を行います。

障がいのある人の就労をサポートする、国の制度「障害者総合支援法」に基づいたサービスのひとつ。この制度に基づいた「就労移行支援事業所」では就職に向けたサポートが受けられます。障がい者は事業所に通って、就職に必要な知識やスキルが学べます。

就労継続支援A型は、一般企業への就職が不安、あるいは困難な人が雇用契約を結び、一定の支援がある職場で働く福祉サービス。このサービスを運営するのが就労継続支援A型事業所で、基本的には最低賃金の金額以上の給料が保障されています。仕事内容は、事業所によってさまざまです。

一般企業への就職が困難で、雇用契約に基づく就労が困難な障がい者が農作業や調理、加工といった軽作業などの就労訓練を行う福祉サービス。このサービスを運営する就労継続支援B型事業所では、体調や障がいに合わせて比較的自由に働けるのが特徴で、賃金ではなく作業分に応じた「工賃」が支払われます。