全国都道府県別雇用率

国が定めた「障害者雇用促進法」では、事業主に対し一定割合（民間企業の場合は2.2％）以上の障がい者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省の「障害者雇用状況」（令和元年）によると、民間企業における雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しています。

民間企業に雇用されている障がい者は560,608.5人で、前年より25,839人増加。産業別に見ると、「鉱業、採石業、砂利採取業」「金融業、保険業」以外のすべての業種で前年よりも増加しています。 実雇用率では、「医療、福祉」「農林、漁業」「生活関連サービス業」「電機・ガス・熱供給・水道業」が法定雇用率を上回っています。なお、民間企業での法定雇用率達成企業の割合は前年比から2.1ポイント上昇して48％となっています。

都道府県別の雇用率

令和元年６月１日現在で法定雇用率を上回っているのは、北海道・岩手県（2.27）、青森県（2.29）、秋田県・茨城県・群馬県（2.14）、埼玉県・愛媛県（2.22）、新潟県・福岡県（2.12）、石川県・滋賀県・鳥取県（2.28）、福井県（2.35）、長野県・岐阜県（2.17）、静岡県（2.15）、三重県徳島県・（2.26）、京都府（2.23）、兵庫県（2.16）、奈良県（2.79）、和歌山県（2.46）、島根県（2.49）、岡山県・宮崎県（2.45）、広島県（2.18）、山口県（2.59）、高知県（2.36）、佐賀県（2.61）、長崎県（2.54）、熊本県（2.32）、大分県（2.58）、鹿児島県（2.40）、沖縄県（2.66）となっています。

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