障がい者雇用とは

障がい者が就職をする場合、一般の人と比べるとどうしても不利になってしまいます。そこで、事業主や自治体などが「障害者雇用枠」というのを設け、障がいのある人を雇用します。

国では「障害者雇用促進法」という制度を定め、例えば民間企業では障がい者の法定雇用率2.2％、従業員45.5人以上雇用している企業は障がい者を１人雇用しなければならないなど、障がいのある人を一定の割合で雇用するよう義務付けています。

利用対象

この障がい者雇用は、身体障害・知的障害のある人、そして精神疾患のある人が対象となり、障がいの特性には配慮し、施設整備や援助者の配置など、必要な措置を講じること、また、障がいを持っていることを理由に差別的な扱いをしてはならないと定めています。

また、国では就職を希望する障がい者に対して、職業訓練や職業紹介、職業リハビリテーションなどの支援を行っています。実際の求職に関しては、一般企業などへの就職を目指す障がい者が利用する「就労移行支援」やハローワークなどが活用できます。