共同生活支援事業

障害のある人に、主として夜間において、共同生活を営むべき住居において行われる相談、入浴、排せつ、または食事の介護その他の必要な日常生活上の援助を行う支援事業が、共同生活援助、いわゆるグループホームです。 身体障害者の場合は、65歳未満の者または65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある人に限られます。支援があれば、自立した生活ができ、地域で共同生活が送れる人が対象です。


グループホームを利用する場合は、まずお住いの市区町村の福祉窓口や障害福祉サービスの相談支援事業所に相談しましょう。空き状況を確認しながらグループホームを探します。実際にグループホームを見学し、自分に合った所を見つけましょう。


グループホームを利用するには、市区町村で障害支援区分の判定を受けた上で、サービスの利用の給付決定を受けなければなりません。給付決定後に、入所を希望するグループホームと契約を結び、グループホームへの入所が可能になります。

共同生活支援事業の費用

グループホームには、サービス利用料がかかります。その利用料は各グループホームによって異なりますが、自己負担額は1割です。前年の世帯収入により月額の自己負担額の上限が決められています。 家賃や食費、水道光熱費、その他の経費は、サービス利用料に含まれないため、実費を負担します。 それぞれのグループホームで料金設定が異なりますが、一般の賃貸物件よりも家賃設定が安く設定されているところが多いでしょう。

ただし、生活保護受給者や市町村民税非課税世帯には、家賃月額1万円を上限とした家賃補助制度がありますので、お住いの市区町村の福祉窓口に相談してみましょう。